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Why ProductBuild Studio

担当範囲と責任を 曖昧にしない

大きな組織や対応範囲の広さではなく、経験者が直接担当し、合意した範囲を本番公開し、顧客が継続できる状態で引き継ぐことをProductBuild Studioの強みとしています。

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Three Commitments

サービスの中心に置く、3つの約束

抽象的な「高品質」ではなく、担当、進行、引き継ぎの方法を具体化します。

01

経験者が相談から公開まで直接担当

営業だけ別担当、実装だけ別チームという引き継ぎを挟まず、相談で確認した課題と開発上の判断を同じ担当者が追い続けます。

02

受注枠を限定し、進行を見える化

案件を無制限に並行せず、開始時期と本番公開・移行等の高負荷工程を調整します。進捗、確認事項、リスク、次の作業を定期的に共有します。

03

顧客が引き継げる環境と成果物

AWS・ドメインは顧客名義を基本とし、ソースコードだけでなく、テスト、環境構築、デプロイ、運用上の注意まで共有します。

Direct Responsibility

相談時の意図を、実装と公開までつなげる

窓口と実装担当が分かれることで起きやすい伝言ゲームを減らし、事業・業務上の理由を技術判断へ反映します。

01

構想・業務の整理

誰のどの課題を解決し、最初に何を検証するかを確認します。

02

技術・範囲の判断

画面、データ、API、AWS、外部連携を、期間と運用に合わせて選びます。

03

本番公開・引き継ぎ

公開承認、主要フロー、権限、費用、操作、既知の制約まで確認します。

Transparent Delivery

完成まで待たず、途中の判断材料を共有

最終日に初めて成果物を見る進め方を避け、認識差を早い段階で発見します。

対象・対象外を明文化

作業範囲書と受入条件で、今回作るものと作らないものを分けます。

動く画面を共有

主要フローの実装途中からデモし、操作感と業務上の認識を確認します。

テストとリスクを記録

自動テスト、主要フロー、権限、外部連携、公開前確認を積み重ねます。

制約を隠さず引き継ぐ

既知の制約、未対応、月額費用、運用上の注意、次期候補を共有します。

No Lock-in by Default

ベンダー変更や内製化を妨げない

顧客が管理権限と成果物を持ち、別の開発者が内容を理解できる状態を目指します。移管作業の詳細は案件ごとの契約で定めます。

✓
顧客名義のGitHub・AWS・ドメイン顧客が請求情報と最上位権限を保持し、当方には必要最小限の権限を付与。
✓
案件固有のソースコード顧客名義のGitHubリポジトリで管理し、そのまま引き継ぎ。
✓
テストとマイグレーション主要な振る舞いを確認するテスト、DB変更、依存関係の情報。
✓
README・構成資料環境構築、起動、デプロイ、主要構成、外部サービス、既知の制約。
✓
操作・運用上の注意主要機能、権限、費用増加要因、バックアップ、問い合わせ先。
✓
次期ロードマップ初回から切り分けた機能、改善候補、優先順位、継続投資の判断材料。

GitHubリポジトリの移管に伴うSecrets、OIDC、IAM、Webhook、GitHub Apps、CI/CD連携等の再設定は標準納品に含まず、必要な場合は別途対応します。

Quality & AI

AIで速く進め、品質判断は人が行う

AIは開発速度と確認範囲を高めるために使用します。顧客が購入するのはAIの利用時間ではなく、合意した範囲を公開し、引き継げる状態にする成果です。

AIを活用する領域

  • 仕様・実装案の比較、コード作成、テスト候補
  • レビュー観点、ドキュメント整理、定型作業
  • 複数のAIを使用する場合も、正本と変更履歴を共有

人が責任を持つ領域

  • 要件・優先順位・技術構成・セキュリティ判断
  • コードレビュー、テスト結果、公開可否
  • 顧客情報・秘密情報の扱い、権限、本番操作
Project Fit

向いている案件と、向いていない案件

ProductBuild Studioが向いている案件

  • 技術責任者がいない新規事業・中小企業のWebプロダクト
  • 60万〜600万円以上（税別）で、主要フローへ範囲を絞れる
  • 意思決定者と確認担当者が決まり、期限内に判断できる
  • AWSを利用し、公開後に自社・他社へ引き継ぎたい

他の体制が適している案件

  • 短期間に複数人の大量投入が必要な大規模開発
  • ネイティブアプリ、高度なブランド・UI/UXが中心
  • 既存コードの保守・改修・常駐・人月補充が中心
  • 高度な規制、監査、24時間365日対応、厳格なSLAが必須
Free Consultation

この進め方が案件に合うか、最初に確認します

対応範囲を無理に広げて受注することはしません。課題、予算、希望時期、必要体制を確認し、適合しない場合も理由をご説明します。

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